声を大にしたいよ
うっかりでもひゃっくりでも
今、間違ってでもここを見ている人にお願い。
というわけで、以下転載
*****************************
2004年11月17日
賛同者のみなさま
世話人会
自衛隊のイラク派遣の期限切れを目前にして、派遣延長に反対する
有志の呼びかけで、昨日、「イラク意見広告の会」が発足しました。
この会の呼びかけ人には、サポートする会の世話人有志や高遠さん
らが立ち上げられたイラク・ホープ・ネットに参加されたNGO関係の
方々が参加しておられます。
この「イラク意見広告の会」は派遣の期限が切れる１２月１４日を
前にして、１１月下旬から１２月上旬にかけて、大手紙に意見広告
を出すため、本日（１７日）から賛同募金を始めるとのことです。
そこで、私たちサポートする会の世話人会としては、この「イラク
意見広告の会」の募金の呼びかけを皆様に紹介させていただくこと
にしました。呼びかけ文は下記にリンクされています。
http://www.ac-net.org/iik/
なお、上のページではオンラインで、募金の意思表明とともにメッ
セージ表明ができるようになっています。方式は、前回と同様です。
ぜひ、ご利用ください。
──────────────────────────────
http://www.ac-net.org/iik/ より
《意見広告のための募金のお願い》
自衛隊のイラクからの撤退とイラク復興支援策の基本に戻って
の再検討を求める意見広告
みなさま、この間のイラクへの日本のかかわりについて、どのよう
にお感じでしょうか。政府・与党は昨年７月に「イラク復興支援特
別措置法」を成立させて、「非戦闘地域」での「人道復興支援活動」
が可能であるとして、自衛隊をサマワに派遣しました。それから１
年のあいだに、イラクでは暫定政府への主権移譲がされたとはいえ、
復興事業はほとんど進展せず、治安は悪化の一途をたどっています。
イラクの人々は、住民生活を無視した米軍・政府軍の「掃討作戦」
と、武装勢力の手段をえらばない攻撃と威嚇に苦しめられてきまし
た。いままたファルージャは、米軍・政府軍によって封鎖され、
ジャーナリストさえ入り込めない状況下での戦闘で、多くの犠牲者
がでています。
そのあいだに、日本人としても、奥克彦参事官と井ノ上正盛書記官、
橋田信介さんと小川 功太郎さん、そして香田証生さんの５人の生命
が失われ、さらにボランティア活動家やジャーナリスト、報道写真
家の拉致事件が起こりました。サマワに派遣された自衛隊も、意図
していた民生復興活動を十分に展開させることができないまま、敵
意の拡大と軍事的な攻撃の危険にさらされています。
こうした事態の進展は、自衛隊派遣の際の前提が崩れていることを
示しています。いつでも戦闘の起こりうる地域に派遣された自衛隊
を、人道的支援活動だけに従事させることは不可能だからです。
さらに明らかになったことは、第一に、自衛隊を派遣し駐留させて
いることによって、ＮＧＯやボランティアの活動も含む非軍事的な
復興支援活動が妨げられているということです。効果的な人道支援・
復興支援の活動をおこなうには、政治的・軍事的対立から離れた立
場を確保する必要があります。しかし、軍事組織とみなされる自衛
隊の派遣はそれを不可能にしました。このことを私たちは、すでに
５人の日本人の生命を代償に思い知らされました。
第二には、自衛隊のイラクにおける存在という既成事実によって、
日本の外交政策は自らの手をしばる結果になりました。国際的な合
意の形成よりも先に自衛隊派遣をおこなったことは、日本がこれま
で唱えてきた国際的な平和主義に対する信用を失墜させました。ま
た、単独行動主義に傾く米国に追随してこの既成事実を合理化する
ことは、日本の国内での民主主義的な合意の形成を軽視することに
つながります。
来る１２月１４日は、自衛隊の派遣を延長するか撤退させるかを決
めるために政府自身が設定した機会です。私たちは、政府に対して、
自衛隊のイラクからの撤退を決定し、平和の回復と復興支援のため
のイラク政策を基本にもどって再構築することを要求します。この
政策転換は、個人・民間の創意を含めたイラクの復興支援を可能に
するだけでなく、国際協調によるイラク支援の枠組みを積極的に形
成するための出発点にもなるでしょう。
以上のように考えて、早急に意見広告を有力紙に掲載したいと思い
ます。そのために、呼びかけ人が世話人となって合議によって運営
する「イラク意見広告の会」を組織しました。情勢の進展次第で、
「意見広告」は、今後も企画されるかもしれませんが、今回の「お
願い」は上記のような趣旨のものです。ご賛同いただける方は、以
下の要領をご覧のうえ、募金にご協力くださいますよう、お願いい
たします。
口座
みずほ銀行 本郷支店（店番号075）
口座名義イラク意見広告の会（イラクイケンコウコクノカイ）
口座番号 普通2546754
本郷第四郵便局（18日より）
口座名義「イラク意見広告の会」
口座番号00110-8-704525
一口：２０００円
（注：募金にご協力いただいた方々のお名前は意見広告紙面に掲載
させていただきます。匿名をご希望の方はお申し出下さい。ただし、
郵便振替でなければご氏名を把握できませんので、氏名の掲載を希
望される方は郵便振替をご利用下さい。）
呼びかけ人
市野川 容孝 東京大学大学院総合文化研究科 助教授
伊藤 和子 劣化ウラン廃絶キャンペーン 弁護士
稲垣 耕作 京都大学大学院情報学研究科 助教授
植田 健男 名古屋大学大学院教育発達科学研究科 教授
鎌仲 ひとみ 映画監督
久保 亨 信州大学人文学部 教授
熊谷 宏 Friends_Of_Kucinich, Japan
小坂 祥司 弁護士
笹井 明子 老人党リアルグループ「護憲＋」 代表 高橋 文彦 関東学院大学法学部 教授
醍醐 聰 東京大学大学院経済学研究科 教授
西村 汎子 白梅学園短期大学 名誉教授
野村 剛史 東京大学大学院総合文化研究科 教授
平尾 彩子 Dialogue 21 発行人
平田 昌司 京都大学文学研究科 教授
細井 明美 リバーベンドプロジェクト
保立 道久 東京大学史料編纂所 教授
八木 紀一郎 京都大学大学院経済学研究科 教授
山中 章 三重大学人文学部 教授
横山 伊徳 東京大学史料編纂所 教授
今、間違ってでもここを見ている人にお願い。
というわけで、以下転載
*****************************
2004年11月17日
賛同者のみなさま
世話人会
自衛隊のイラク派遣の期限切れを目前にして、派遣延長に反対する
有志の呼びかけで、昨日、「イラク意見広告の会」が発足しました。
この会の呼びかけ人には、サポートする会の世話人有志や高遠さん
らが立ち上げられたイラク・ホープ・ネットに参加されたNGO関係の
方々が参加しておられます。
この「イラク意見広告の会」は派遣の期限が切れる１２月１４日を
前にして、１１月下旬から１２月上旬にかけて、大手紙に意見広告
を出すため、本日（１７日）から賛同募金を始めるとのことです。
そこで、私たちサポートする会の世話人会としては、この「イラク
意見広告の会」の募金の呼びかけを皆様に紹介させていただくこと
にしました。呼びかけ文は下記にリンクされています。
http://www.ac-net.org/iik/
なお、上のページではオンラインで、募金の意思表明とともにメッ
セージ表明ができるようになっています。方式は、前回と同様です。
ぜひ、ご利用ください。
──────────────────────────────
http://www.ac-net.org/iik/ より
《意見広告のための募金のお願い》
自衛隊のイラクからの撤退とイラク復興支援策の基本に戻って
の再検討を求める意見広告
みなさま、この間のイラクへの日本のかかわりについて、どのよう
にお感じでしょうか。政府・与党は昨年７月に「イラク復興支援特
別措置法」を成立させて、「非戦闘地域」での「人道復興支援活動」
が可能であるとして、自衛隊をサマワに派遣しました。それから１
年のあいだに、イラクでは暫定政府への主権移譲がされたとはいえ、
復興事業はほとんど進展せず、治安は悪化の一途をたどっています。
イラクの人々は、住民生活を無視した米軍・政府軍の「掃討作戦」
と、武装勢力の手段をえらばない攻撃と威嚇に苦しめられてきまし
た。いままたファルージャは、米軍・政府軍によって封鎖され、
ジャーナリストさえ入り込めない状況下での戦闘で、多くの犠牲者
がでています。
そのあいだに、日本人としても、奥克彦参事官と井ノ上正盛書記官、
橋田信介さんと小川 功太郎さん、そして香田証生さんの５人の生命
が失われ、さらにボランティア活動家やジャーナリスト、報道写真
家の拉致事件が起こりました。サマワに派遣された自衛隊も、意図
していた民生復興活動を十分に展開させることができないまま、敵
意の拡大と軍事的な攻撃の危険にさらされています。
こうした事態の進展は、自衛隊派遣の際の前提が崩れていることを
示しています。いつでも戦闘の起こりうる地域に派遣された自衛隊
を、人道的支援活動だけに従事させることは不可能だからです。
さらに明らかになったことは、第一に、自衛隊を派遣し駐留させて
いることによって、ＮＧＯやボランティアの活動も含む非軍事的な
復興支援活動が妨げられているということです。効果的な人道支援・
復興支援の活動をおこなうには、政治的・軍事的対立から離れた立
場を確保する必要があります。しかし、軍事組織とみなされる自衛
隊の派遣はそれを不可能にしました。このことを私たちは、すでに
５人の日本人の生命を代償に思い知らされました。
第二には、自衛隊のイラクにおける存在という既成事実によって、
日本の外交政策は自らの手をしばる結果になりました。国際的な合
意の形成よりも先に自衛隊派遣をおこなったことは、日本がこれま
で唱えてきた国際的な平和主義に対する信用を失墜させました。ま
た、単独行動主義に傾く米国に追随してこの既成事実を合理化する
ことは、日本の国内での民主主義的な合意の形成を軽視することに
つながります。
来る１２月１４日は、自衛隊の派遣を延長するか撤退させるかを決
めるために政府自身が設定した機会です。私たちは、政府に対して、
自衛隊のイラクからの撤退を決定し、平和の回復と復興支援のため
のイラク政策を基本にもどって再構築することを要求します。この
政策転換は、個人・民間の創意を含めたイラクの復興支援を可能に
するだけでなく、国際協調によるイラク支援の枠組みを積極的に形
成するための出発点にもなるでしょう。
以上のように考えて、早急に意見広告を有力紙に掲載したいと思い
ます。そのために、呼びかけ人が世話人となって合議によって運営
する「イラク意見広告の会」を組織しました。情勢の進展次第で、
「意見広告」は、今後も企画されるかもしれませんが、今回の「お
願い」は上記のような趣旨のものです。ご賛同いただける方は、以
下の要領をご覧のうえ、募金にご協力くださいますよう、お願いい
たします。
口座
みずほ銀行 本郷支店（店番号075）
口座名義イラク意見広告の会（イラクイケンコウコクノカイ）
口座番号 普通2546754
本郷第四郵便局（18日より）
口座名義「イラク意見広告の会」
口座番号00110-8-704525
一口：２０００円
（注：募金にご協力いただいた方々のお名前は意見広告紙面に掲載
させていただきます。匿名をご希望の方はお申し出下さい。ただし、
郵便振替でなければご氏名を把握できませんので、氏名の掲載を希
望される方は郵便振替をご利用下さい。）
呼びかけ人
市野川 容孝 東京大学大学院総合文化研究科 助教授
伊藤 和子 劣化ウラン廃絶キャンペーン 弁護士
稲垣 耕作 京都大学大学院情報学研究科 助教授
植田 健男 名古屋大学大学院教育発達科学研究科 教授
鎌仲 ひとみ 映画監督
久保 亨 信州大学人文学部 教授
熊谷 宏 Friends_Of_Kucinich, Japan
小坂 祥司 弁護士
笹井 明子 老人党リアルグループ「護憲＋」 代表 高橋 文彦 関東学院大学法学部 教授
醍醐 聰 東京大学大学院経済学研究科 教授
西村 汎子 白梅学園短期大学 名誉教授
野村 剛史 東京大学大学院総合文化研究科 教授
平尾 彩子 Dialogue 21 発行人
平田 昌司 京都大学文学研究科 教授
細井 明美 リバーベンドプロジェクト
保立 道久 東京大学史料編纂所 教授
八木 紀一郎 京都大学大学院経済学研究科 教授
山中 章 三重大学人文学部 教授
横山 伊徳 東京大学史料編纂所 教授
