うまくいく方向
http://www1.ocn.ne.jp/~mourima/seisaino.html
北朝鮮の話は、正直、ニュースで見ても何が本当なのかちっともわかりません。
「経済制裁をすれば、宣戦布告とみなし戦争をする覚悟で」等と
北朝鮮政府が発表、などと聞くと
つまり、そういう気にさせても良いと思って
経済制裁に積極的な意見が出されているわけなのか？と思って、ぼーっとします。
日本に対する敵意を持たせる理由を増やし、対日感情が悪くなればなるほど
生きている可能性があるなら尚更、拉致された人も危険な立場に陥るんじゃないか？
としか思えないのですが、誰もそういわないところをみると私がおかしいのか？
と思って、くらっとします。
拉致された方々が、今、監禁なり軟禁なりされて
救われる事を待っているとしたら
意地とか、かっことか建前じゃなくて、
何よりこの人達が無事帰ってくる方法を探した方がよくはないんでしょうか？
思うに、北朝鮮の政府としては
拉致した人よりも、なによりも、
自分達の顔が立つ事がなにより大事なんであって
それさえなんとかなりそうなら
拉致された人々が生きているなら、恩を売る、というような利が得られれば、
日本に帰国させる事は、そんなに大きな損とは思わないのではないかと思う。
でも、生きていたのに、死んだと嘘ついたのは如何なものかなど突き詰められそうで
自分達の名誉に傷がつくな、と思えば逆に
ついてしまった嘘を本当にしよう、と思ってしまって、
挙句、たった今、本当にしてしまったらどうするんだ？
実際、日本が経済制裁をしても、
あまり北朝鮮に打撃はないともテレビは言っていました。
援助物資は、困っている人には届かない独裁政権に利益をもたらすだけだ、
とも、テレビは言っていました。
テレビは、なんでもいいますねぃ。
わけがわかりません。
経済制裁は、しないほうがいい気がする。
*****************************************************
経済制裁でなく、対話による真相究明を求める声明」賛同署名のお願い
転送・転載大歓迎
１１月１６日に、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会代表横田滋氏ら三氏が
「『嘘の上塗り』に終始した実務者協議?政府は制裁発動決断を！」
と題する共同声明を発表しました。
今後、経済制裁を求める声が高まる可能性があります。
そこで、これまで「朝鮮半島・日本地域で決して戦争をすることなく、
交渉と協定によってすべての国際紛争を解決すること」に努力するよう
日米韓朝四カ国政府に求めてきている、４００名の呼びかけ人による「コ
リア日本２億人国際共同署名行動」の事務局
http://www.lcv.ne.jp/~nishiyan/kokusai/kokusaisyomei.htm
から、下記「危険な経済制裁でなく、対話による真相究明を求める声明」をご提案させてい
ただき、賛同者の連名をもって、共同声明代表者や小泉首相・外務大臣などに届けたいと
思います。
当面、第一次締め切りとして１１月３０日までに、
s-peace@eagle.ocn.ne.jp
に、お名前・簡単な肩書き（なくとも可）・Ｅアドレス
をお寄せ下さい。ご意見も頂けましたら可能な限り届けます。
なお、氏名と肩書きは、このＨＰにも掲載しますので、
差し障りのある方はその旨お書き添え下さい。
よろしくお願いいたします。
２００４年１１月１９日
コリア日本２億人国際共同署名行動事務局
非戦つうしん発行者 毛利正道
００００００００００００００００００００００００００００００００００
経済制裁でなく、対話による真相究明を求める声明
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会代表横田滋氏ら三氏が１１月１６日に発表し
た「『嘘の上塗り』に終始した実務者協議?政府は制裁発動決断を！」と題する共
同声明は、「１１月９日から１４日まで続いた日朝実務者協議で北朝鮮側は『嘘の
上塗り』を繰り返した。北朝鮮の核開発継続問題も含め、もはや誰が見ても日朝平
壌宣言は遵守されているとは言えない。」として、「この結果は、経済制裁発動に
より北朝鮮の態度を変える以外方法がないことを証明した。約束した残りの食糧支
援等の凍結はもとより、まさに今こそ政府は北朝鮮に対する経済制裁の発動を決断すべき
ときである。」と訴えています。
http://www.sukuukai.jp/houkoku/log/200411/20041116.htm
北朝鮮による一連の拉致事件によって被害者とその家族に長く辛い苦しみを与え続けて
いることは私たちとしても断腸の思いであり、真相究明を強く求めることはあまりに当然の
ことです。しかし、今回の実務者協議に於いて、「北朝鮮が『嘘の上塗り』を繰り返した」と
かりにとらえるとしても、だからといって「この結果は、経済制裁発動により北朝鮮の態度
を変える以外方法がないことを証明した」ということになるのでしょうか。
第一に、一連の拉致事件はその規模の大きさから見ても
北朝鮮国家権力中枢が深く係わってきたことは否定できません。
経済制裁によって、北朝鮮中枢が自己の重大犯罪行為である恥部をさらけ出すことになる
「真相究明」に向かうと言える根拠がどれだけあるのでしょうか。
むしろ、経済制裁発動によって交渉の窓口が断たれ、
解決がますます遠のくのではないでしょうか。
更にアメリカの対応いかんでは一層の緊張激化が
軍事紛争につながる可能性も否定できず、
万が一にもそうなれば、日韓朝の民衆に多大の被害を及ぼし、
アジアの平和を大きく脅かすことになります。
第二に、経済制裁によって苦しめられるのは、
権力者ではなく一般民衆であることは、イラクを見ても明らかです。
２００２年９月の日朝平壌宣言は、冒頭「不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、
実りある政治・経済・文化的関係を樹立する」と述べていますが、経済制裁は
過去に日本によって苦難を強いられた朝鮮の民衆に再び苦難を強いることをも
意味します。今でも多くの餓死者が出ているといわれる朝鮮民衆をさらに苦しめ、
しかも拉致事件の解決にも逆効果となる恐れが強い経済制裁は決して行うべきではありません。
第三に、北朝鮮は、世界の大半の国々と国交を持っており、日朝二国間交渉・六カ国協議
いずれもその大枠そのものを取りやめるとの態度に出ているわけでもありません。日韓両国
内での一層の世論高揚に加え、より国際社会に訴えて制裁以外の方法で真相究明を求め
る国際世論を高めるなかで、粘り強く交渉・協議を求め続ける方向でこそ尽力すべきです。日
本政府は、米朝二国間協議を拒んでいるアメリカ政府に対して、これを開始するよう強く働き
かけるべきです。
韓国と北朝鮮との間では「太陽は北風に勝る」の言葉どおり、２０００年６月の南北共同宣言
以来４年間に７０万人の南北人士交流・２７回の軍事会談を含む１１１回の各級レベル会談・
大規模な経済援助などが行われ、その中で初の南北軍事協定となる軍事衝突防止協定が
既に締結され、韓国内で「北朝鮮が攻めてくるはずがない」との世論が明らかに多数派にな
ってきています。日本でも、効果に疑問・問題がありかつ軍事衝突にいたる危険がある経済
制裁を発動することなく、このように対話・交流の機運を高め世界に広げる方向でこそ尽力す
べきです。
私たちは、４００名の呼びかけ人による「コリア日本２億人国際共同署名行動」
http://www.lcv.ne.jp/~nishiyan/kokusai/kokusaisyomei.htm
が述べているように、「朝鮮半島・日本地域で決して戦争をすることなく、交渉と協定によって
すべての国際紛争を解決すること」に努力するよう日米韓朝四カ国政府に求めるものです。
北朝鮮の話は、正直、ニュースで見ても何が本当なのかちっともわかりません。
「経済制裁をすれば、宣戦布告とみなし戦争をする覚悟で」等と
北朝鮮政府が発表、などと聞くと
つまり、そういう気にさせても良いと思って
経済制裁に積極的な意見が出されているわけなのか？と思って、ぼーっとします。
日本に対する敵意を持たせる理由を増やし、対日感情が悪くなればなるほど
生きている可能性があるなら尚更、拉致された人も危険な立場に陥るんじゃないか？
としか思えないのですが、誰もそういわないところをみると私がおかしいのか？
と思って、くらっとします。
拉致された方々が、今、監禁なり軟禁なりされて
救われる事を待っているとしたら
意地とか、かっことか建前じゃなくて、
何よりこの人達が無事帰ってくる方法を探した方がよくはないんでしょうか？
思うに、北朝鮮の政府としては
拉致した人よりも、なによりも、
自分達の顔が立つ事がなにより大事なんであって
それさえなんとかなりそうなら
拉致された人々が生きているなら、恩を売る、というような利が得られれば、
日本に帰国させる事は、そんなに大きな損とは思わないのではないかと思う。
でも、生きていたのに、死んだと嘘ついたのは如何なものかなど突き詰められそうで
自分達の名誉に傷がつくな、と思えば逆に
ついてしまった嘘を本当にしよう、と思ってしまって、
挙句、たった今、本当にしてしまったらどうするんだ？
実際、日本が経済制裁をしても、
あまり北朝鮮に打撃はないともテレビは言っていました。
援助物資は、困っている人には届かない独裁政権に利益をもたらすだけだ、
とも、テレビは言っていました。
テレビは、なんでもいいますねぃ。
わけがわかりません。
経済制裁は、しないほうがいい気がする。
*****************************************************
経済制裁でなく、対話による真相究明を求める声明」賛同署名のお願い
転送・転載大歓迎
１１月１６日に、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会代表横田滋氏ら三氏が
「『嘘の上塗り』に終始した実務者協議?政府は制裁発動決断を！」
と題する共同声明を発表しました。
今後、経済制裁を求める声が高まる可能性があります。
そこで、これまで「朝鮮半島・日本地域で決して戦争をすることなく、
交渉と協定によってすべての国際紛争を解決すること」に努力するよう
日米韓朝四カ国政府に求めてきている、４００名の呼びかけ人による「コ
リア日本２億人国際共同署名行動」の事務局
http://www.lcv.ne.jp/~nishiyan/kokusai/kokusaisyomei.htm
から、下記「危険な経済制裁でなく、対話による真相究明を求める声明」をご提案させてい
ただき、賛同者の連名をもって、共同声明代表者や小泉首相・外務大臣などに届けたいと
思います。
当面、第一次締め切りとして１１月３０日までに、
s-peace@eagle.ocn.ne.jp
に、お名前・簡単な肩書き（なくとも可）・Ｅアドレス
をお寄せ下さい。ご意見も頂けましたら可能な限り届けます。
なお、氏名と肩書きは、このＨＰにも掲載しますので、
差し障りのある方はその旨お書き添え下さい。
よろしくお願いいたします。
２００４年１１月１９日
コリア日本２億人国際共同署名行動事務局
非戦つうしん発行者 毛利正道
００００００００００００００００００００００００００００００００００
経済制裁でなく、対話による真相究明を求める声明
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会代表横田滋氏ら三氏が１１月１６日に発表し
た「『嘘の上塗り』に終始した実務者協議?政府は制裁発動決断を！」と題する共
同声明は、「１１月９日から１４日まで続いた日朝実務者協議で北朝鮮側は『嘘の
上塗り』を繰り返した。北朝鮮の核開発継続問題も含め、もはや誰が見ても日朝平
壌宣言は遵守されているとは言えない。」として、「この結果は、経済制裁発動に
より北朝鮮の態度を変える以外方法がないことを証明した。約束した残りの食糧支
援等の凍結はもとより、まさに今こそ政府は北朝鮮に対する経済制裁の発動を決断すべき
ときである。」と訴えています。
http://www.sukuukai.jp/houkoku/log/200411/20041116.htm
北朝鮮による一連の拉致事件によって被害者とその家族に長く辛い苦しみを与え続けて
いることは私たちとしても断腸の思いであり、真相究明を強く求めることはあまりに当然の
ことです。しかし、今回の実務者協議に於いて、「北朝鮮が『嘘の上塗り』を繰り返した」と
かりにとらえるとしても、だからといって「この結果は、経済制裁発動により北朝鮮の態度
を変える以外方法がないことを証明した」ということになるのでしょうか。
第一に、一連の拉致事件はその規模の大きさから見ても
北朝鮮国家権力中枢が深く係わってきたことは否定できません。
経済制裁によって、北朝鮮中枢が自己の重大犯罪行為である恥部をさらけ出すことになる
「真相究明」に向かうと言える根拠がどれだけあるのでしょうか。
むしろ、経済制裁発動によって交渉の窓口が断たれ、
解決がますます遠のくのではないでしょうか。
更にアメリカの対応いかんでは一層の緊張激化が
軍事紛争につながる可能性も否定できず、
万が一にもそうなれば、日韓朝の民衆に多大の被害を及ぼし、
アジアの平和を大きく脅かすことになります。
第二に、経済制裁によって苦しめられるのは、
権力者ではなく一般民衆であることは、イラクを見ても明らかです。
２００２年９月の日朝平壌宣言は、冒頭「不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、
実りある政治・経済・文化的関係を樹立する」と述べていますが、経済制裁は
過去に日本によって苦難を強いられた朝鮮の民衆に再び苦難を強いることをも
意味します。今でも多くの餓死者が出ているといわれる朝鮮民衆をさらに苦しめ、
しかも拉致事件の解決にも逆効果となる恐れが強い経済制裁は決して行うべきではありません。
第三に、北朝鮮は、世界の大半の国々と国交を持っており、日朝二国間交渉・六カ国協議
いずれもその大枠そのものを取りやめるとの態度に出ているわけでもありません。日韓両国
内での一層の世論高揚に加え、より国際社会に訴えて制裁以外の方法で真相究明を求め
る国際世論を高めるなかで、粘り強く交渉・協議を求め続ける方向でこそ尽力すべきです。日
本政府は、米朝二国間協議を拒んでいるアメリカ政府に対して、これを開始するよう強く働き
かけるべきです。
韓国と北朝鮮との間では「太陽は北風に勝る」の言葉どおり、２０００年６月の南北共同宣言
以来４年間に７０万人の南北人士交流・２７回の軍事会談を含む１１１回の各級レベル会談・
大規模な経済援助などが行われ、その中で初の南北軍事協定となる軍事衝突防止協定が
既に締結され、韓国内で「北朝鮮が攻めてくるはずがない」との世論が明らかに多数派にな
ってきています。日本でも、効果に疑問・問題がありかつ軍事衝突にいたる危険がある経済
制裁を発動することなく、このように対話・交流の機運を高め世界に広げる方向でこそ尽力す
べきです。
私たちは、４００名の呼びかけ人による「コリア日本２億人国際共同署名行動」
http://www.lcv.ne.jp/~nishiyan/kokusai/kokusaisyomei.htm
が述べているように、「朝鮮半島・日本地域で決して戦争をすることなく、交渉と協定によって
すべての国際紛争を解決すること」に努力するよう日米韓朝四カ国政府に求めるものです。
